事業承継で残すべきものとは？

2020.07.30

このコロナ禍で、中小企業経営者の皆さんは事業の存続に向けて非常に厳しい舵取りが求められていると思います。

 

2020年版中小企業白書・小規模企業白書によれば、経営者の高齢化や後継者不足を背景に、年間40,000社以上の企業が休廃業・解散していますが、このうち、約6割は黒字企業だというのです。

 

企業の後継者問題は昔からありますが、現在は事業承継やM&A、親会社からの一時的な人員育成支援など多様な解決策も出てきています。その中でも、今回は事業承継について取り上げます。

 

まず、皆さんは、事業承継と事業継承の違いをご存知でしょうか？承継と継承、漢字が入れ違うだけですが、その意味は異なります。

 

承継とは、前任者が長い間築き上げてきた「理念・思想・精神」などの「抽象的なもの」を受け継ぐイメージとなり、法律的な意味合いが強いとされています。中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成20年法律第33号）」が、2008年10月1日に施行された影響もあるでしょう。

 

一方で継承とは、先代の人から「義務・財産・権利などを受け継ぐ」という意味があります。後継者が前経営者が持つ経営権を引き継ぎ、新しい経営者として仕事をしていこうと考えている場合に適切です。こちらはどちらかというと、「理念・ビジョンを引き継ぐ」というよりは、「経営者という地位を引き継ぐ」意味合いが強いといえるでしょう。外部から雇われ社長を入れ、会社を刷新するイメージです。大企業言えば、ライザップが元カルビー社長を招いたようにです。

 

中小企業は大企業と異なり、経営者の経営哲学や見えない資産を社員との間で長い間醸成していくことで成長できますので、事業承継という言葉を使っていけばよいと思います。

 

それでは、事業承継で経営者が意識すべきことは何でしょうか？

「事業承継」という言葉には明確な定義があるわけではなく、「後継者の確保」と考えている経営者もいれば、「相続税の問題」と考えている経営者もいます。企業によって事業承継するものは変わりますが、大きく分ければ「経営（人）」、「資産」、「知的財産」に分かれます。例えば、以下のようにです。

 

 

これらは、まさしく経営者が事業を通じて培ってきたものであり、次世代に円滑に引き継がれていくことが重要です。先代が残してきた資産や顧客というのは、先代が身を粉にして手に入れてきたものですのから、それらを次世代の経営者大切に活かしていくことも必要なことです。

 

と、よくある話をしてきましたが、実はここまでは話の前置きです。

 

 

そもそも、事業承継をして本当に残したいものは何なのでしょう？

 

二代目、三代目経営者が先代からの呪縛に縛られて、殻を破れないというケースを私はよく見てきました。私自身にもそういう経験があります。

 

厳しい言い方になりますが、現在自分の会社、そして経営者自身が成長を感じられないのであれば、本当に今の事業が社会に必要なものなのかということを、今一度考え、今までの業界常識や社内の常識を覆す思考と行動に踏み切らなければいけません。

 

場合によっては、今やっているビジネスがなくなってもお客が喜ぶのであればチャレンジする突破力が必要になるでしょう。その道のりは簡単ではありませんが、他の人がやっていることをフォローしても、出てくる結果はあなたが想像している域を超えないのではないでしょうか？

 

「世の中に何を残したいのか？」
「どんな社会になることを望むのか？」
「自分がやるべきことは何か？」

 

そんなことを考え抜き、そこから逆算した行動の中に事業承継というものを考えてみませんか？

 

 

以前、贈与税や相続税のことを気にして慌てて事業承継をした経営者にお会いしたことがありましたが、後継者の方と会社の未来を憂慮しました。