コラム
2020.12.24
新型コロナウイルスの感染拡大が収まらないまま、2020年が終わろうとしています。
あなたの会社の見通しはいかがでしょうか？
日本電産が社員の給与を3割増やす（平均で約800万円）というニュースは、素晴らしいと思いました。そんな会社は数えるほどしかないと思いますが、社長の仕事は、社会と社員のために仕事を作り、給与を増やすことです。ぜひ、挑戦していきましょう。
来年以降は、さらに企業活動の変革が求められます。働き方やモノの売り方の概念も大きく変わらざるを得ないでしょう。年末年始は、今年を振り返り、来年の構想を練る絶好の時間です。ぜひ、じっくりと世の中の動きを俯瞰し、自分と向き合ってみましょう。
リモートワークが広がる中で、人材育成、キャリアプラン、モチベーション維持などにも工夫が必要ですが、まずは新型コロナウイルスの感染拡大による大きな構造的変化を見てみます。
接触回避や移動の制限、自粛生活などによる消費者マインドの変容があります。
どこかに大勢が集まって働いたり、買いに行くことが減りました。車から服、オフィスから仕事まで、所有から共有する流れが加速しました。
物を買う行為も、単に自分の欲しいものを買うということ以外に、誰かと価値観を共有したい、誰かのために役に立ちたい、応援したい、参加したいという意識も強くなったと思います。
モノ消費、コト消費、意味消費への移行です。
また、ネットに時間を割くライフスタイルに移行したために、ネット上に玉石混交の膨大な情報があり、情報過多による正しい情報・深い情報へのアクセスが難しくなりました。コロナに関する情報も切り取った見方しかしない情報を信じたために、先走った行動をしたり、メディアの情報に振り回されたりすることが増えたように思います。
アマゾンをはじめとした宅配ビジネスが当日配送を可能にするのは、巨大倉庫に膨大な在庫を抱え、人の手を極力介さない物流システム網を構築できたからです。
しかし、そんな風にスピードや効率を追求するビジネスは、数えるくらいの会社です。使い捨てビジネスの弊害が出ています。会社が利益を上げるためには、レバレッジを利かせないといけません。それが規模から人へ移行しています。
また、オフィスや人材などの経営資源を所有することから、他社と共有する動きが加速しています。持つ経営から持たない経営への転換に乗り遅れる会社は、経営を続けるのは難しいでしょう。
コロナにより業績が悪化したことと、移動できない、大勢で集まることが出来ない、長時間話すことが出来ない状況が続く中で、企業の本社移転やリモートワーク、業務の分業化が進みました。また副業を推奨したり、自社の社員を他社に「レンタル」するようなケースも出てきました。
在宅勤務が増える中で、成果の評価方法やモチベーションの向上に向けて、新しいワークスタイルとマネジメントスタイルを模索する動きが出ています。
これらの変化を踏まえて、あなたの会社ではどんな取り組みが求められると考えますか？ぜひ考えてみてください。
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